中国政府は6日までに、9月の第3週を「第16回全国普通話推進週間」とすることを明らかにした。「普通話(プートンホワ)」とは北京などの北方方言を土台にした中国語の「標準語」を指す。中国政府・教育部は「推進週間」の発表にあたって、「わが国では4億人以上が、普通話での意思疎通が出来ない」と、長年の努力にも関わらず、国民全体が自然な会話をできない実態を認めた。

 教育部によると、海南省三亜市で11日に「第16回全国普通話推進週間」の開幕式を行い、17日には湖北省政府などが恩施トゥチャ族ミャオ族自治州で同週間の重点活動を実施する。

 「推進週間」の実施発表にあたり、教育部は「わが国で普通話で意思疎通出来る人は人口70%しかおらず、しかも大部分はそのレベルが高くない。そして4億人は普通話での意思疎通ができない」と表明した。特に農村地域や辺境地帯、少数民族地帯では普通話の普及に力を入れる必要があるとの考えだ。

 「普通話」は国民全体の自然な意思疎通を可能にし、共産党・政府の意思の伝達を容易にするなど、「国民国家」の建設にとって大きな意味を持つ。中国政府は1960年代から70年代にかけての文化大革命による混乱期を除き、「普通話」の普及に大いに努力してきたが、国民のかなりの部分に依然として「言葉の壁」の存在することが改めて浮き彫りになった。

 中国の地方では、地元の言葉を使った放送なども行われているが、「普通話」を広める運動は反発を招く場合がある。広東省広州市では2010年、「広東語が禁止される」とのうわさが発生し、反発する住民が街頭で抗議集会を行ったところ、警察が出動して集会参加者の一部の身柄を拘束した。