住宅価格の上昇止まらず、行政担当者「問責」に直面=中国

 中国では北京、上海、広州(広東省)、深セン(同)などの主要都市で、住宅価格の上昇が止まらない状態だ。不動産市場もそろそろ2013年の「終盤」に差し掛かるが、一部の都市では地方政府が春ごろまでに定めた「住宅価格の抑制目標」の達成は事実上、不可能になった。関係者は今後、「問責」に直面することになりかねない。中国新聞社が報じた。

 国家統計局によると、北京市における9月の商品住宅価格は前年同月比で20.6%上昇した。上海市では20.4%、広州市では20.2%、深セン市では20.1%の上昇だった。以下、上昇率が上位だった都市はアモイ市(厦門市、浙江省)の16.5%、南京市(江蘇省)の14.5%と続き、調査対象である70都市のうち15都市で、上昇率が10%以上だった。

 また、10都市以上では、7月以来3カ月連続で、上昇率が10%を上回った。

 各地が年初に打ち立てた「住宅価格の抑制目標」はおおむね、「住宅価格の上昇率が、それぞれの都市における可処分所得の上昇を上回らない」ことを基準にしていた。

 しかし、例えば南京市では1-6月における都市部住民の可処分所得の上昇が前年比で9.4%だったのに対し、6月の住宅価格上昇は前年同月比で12.3%、アモイ市では同期における可処分所得の上昇は8.3%だったのに対し、住宅価格は11.9%上昇した。

 北京市と上海市は住宅価格の抑制目標を「前年比での安定を保持する」としたが、20%以上も上昇したのではとても「安定」とは言えない。

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