上海自由貿易区でエネルギー先物取引所発足…原油価格の決定権狙う

       
 上海自由貿易試験区で22日、「上海国際能源交易中心(上海国際エネルギー資源取引センター」が発足した。原油先物市場としての地位を確立し、国際的な原油価格の決定権・発言権を獲得する狙いがある。取引は最終的に、中国証券監督管理委員会(証監会)の許可を得てから始まるという。

 同センターは9月29日に中国証券監督管理委員会に会社設立を認められ、11月6日に、上海市工商局にも設立を認められた。11月22日の会社発足までの1カ月強という速さは、上海自由貿易試験区の「高速・高効率」が反映されたものという。

 登録資本金は50億元(約830億1000万円)で、自由貿易試験区内で最大の金融関連会社だ。主に原油、天然ガス、石油化学製品などの取引プラットフォームを提供する。取引は人民元建てで行う。保税地区内での取引で、商品も保税対象のタンクで保管するので、取引に際して関税や増値税は発生しない。

 同社は中国内外の投資家に対する原油先物取引を提供する。主な取引対象としては、硫黄分の含有量が中程度の原油を想定しているが、方式や対象などについての計画を、証監会が許可してから実際の取引は始まるという。なお、世界的に見て「硫黄分の含有量が中程度の原油」の生産国としてはベネズエラやリビアが知られている。

 同センターの設立は、上海国際期貨交易所(上海国際先物取引所)が中心になって設立した。同取引所の楊邁軍所長は「中国の原油先物市場の位置を出さ目ることは、中国とアジア太平洋周辺地域の原油市場の需要と供給の関係を葉婦負している。同時に、国際的な投資家が国際的な原油先物市場に参画することになり、中国が国際原油価格体系における地位と影響力を高めることになる」と述べた。

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2013年11月25日の中国記事

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