物価上昇率「ゼロ時代」発生、住宅価格が上昇した都市は「なし」=中国・11月統計

 中国政府・国家統計局によると中国全国の11月における消費者物価指数(CPI)は前年同月比で1.4%の上昇で、5年ぶりの低い水準だった。中国新聞社のまとめによると、31の省(含、中央直轄市・民族自治区。以下同じ)のうち、8地区でCPI上昇率が1%に満たないといった物価上昇率の「ゼロ時代」現象が広がっている。11月には全国の主要70都市で、新築住宅価格が前月比で上昇したケースはなかった。

 31省のうち、11月に前年同月比の物価上昇率が最も高かったのは青海省で、3.3%の上昇だった。以下、上海市の2.6%、貴州市とチベット自治区の2.4%と続いた。

 上昇率が1%未満だったのは8地区だった。河北省、黒龍江省、浙江省、四川省では0.9%、北京市、陝西省は0.7%、山西省は0.6%、内モンゴル自治区は0.5%だった。中国新聞社は8地区について「CPI上昇“ゼロ時代”」などと表現した。

 各地方政府が低所得層のために供給する「保障性住宅」を除いた市場で取引される住宅の新築物件価格では、国家統計局の観測対象となっている全国70都市のうち、11月は67都市で前月よりも価格が下落した。

 下げ幅が最も大きかったのは大連市(遼寧省)で、前月比1.4%の下落だった。上海市は0.4%、北京市は0.2%、広州市(広東省)は0.4%の下落だった。南京市(江蘇省)、合肥市(安徽省)、深セン市(広東省)の3都市は横ばいだった。価格が上昇した都市はなかった。

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