記事は、8月31日に江蘇省が発表した文房具製品の品質分析報告で、筆記具、消しゴム、修正液などから可塑剤、有機溶剤に加えて「女性ホルモンに似た作用を持つとの説があるフタル酸エステルも検出された」という新華社の9月1日付報道を紹介。国が文具中のフタル酸エステルなどについて強制的な基準を出していないことから、文具が「合法的な有毒」状態になっているとした。
そのうえで、業者がお金儲けすることは決して間違いではないが、児童や生徒の健康を顧みずに劣悪な製品を生産するのは「道徳の血液がちっともないのだ」と批判した。一方で、日本のランドセルブームについて「想起を禁じ得ない」として言及。
そして、企業は「児童を大切にするという理念を実際の経営で実現したうえで利益を出すべき」であり、「良い商品」は「競争に劣勢に立たされる、ほとんどボランティアのようなもの」ではなく、すべてにおいて手厚いリターンをもたらしてくれるものであることを認識する必要性があると説いた。
記事はさらに、文具の「有毒」問題とランドセルブームによって、企業以上に関係当局が触発されるべきであると指摘。「国内の保護者による『盲目的な追っかけ』を批判するなかで、『子どもに安全な文具を』という保護者たちの渇望を感じているのだろうか」と疑問を投げかけた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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