日中韓FTAは3カ国の関係を象徴=中国メディア

日中韓FTAは3カ国の関係を象徴=中国メディア
中国メディアの中国商務新聞網はこのほど、日中韓3カ国の国内総生産(GDP)の総和は世界全体の20%以上を占めると指摘する一方、政治問題が日中韓3カ国の経済協力にマイナスの影響をもたらしていると指摘する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国メディアの中国商務新聞網はこのほど、日中韓3カ国の国内総生産(GDP)の総和は世界全体の20%以上を占めると指摘する一方、政治問題が日中韓3カ国の経済協力にマイナスの影響をもたらしていると指摘する記事を掲載した。

 記事は、低中速ながらも安定した経済成長を続ける「新常態」を目指している中国が、韓国と自由貿易協定(FTA)を締結し、さらには日本政府がアベノミクスで景気回復に向けて前進していることを指摘しつつも、「日中韓3カ国の間には政治的問題が今なお横たわっている」とし、経済協力の阻害要因になっていると論じた。

 さらに、近年は特に日中、日韓の貿易額は減少傾向にあるとし、「これには政治的要因も少なからずかかわっている」と主張。さらに、中国商務部研究院の関係者の見解として、安倍晋三首相が強硬な手段で安保関連法案を成立させたことは「日中関係にマイナスの影響をもたらした」と主張し、実際に日中の貿易規模も縮小していると主張した。

 また、中国社会科学院の李天国氏の見解として、韓国は日本との貿易において長年にわたって貿易赤字だったとしながらも、近年はその貿易赤字の規模が縮小していると指摘、「冷え込んだ政治を背景に日韓の貿易規模が縮小していることも、韓国の対日貿易赤字が縮小している要因の1つ」と論じた。

 続けて記事は、これまで長年にわたって協議を行ってきたものの、いまだに合意に達していない日中韓FTAこそ「日中韓3カ国の関係を象徴する存在」であるとし、日中韓はいずれも3カ国によるFTAに期待を寄せているものの、合意に向けた道のりは厳しいと主張。日中韓FTAが発効となれば3カ国だけでなく、アジアの発展にも大きく寄与するはずなのに、合意に達することができないのが日中韓の複雑な関係を示していると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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