「日本の免税店に気をつけろ」と中国メディア 訪日中国客に「注意喚起」

「日本の免税店に気をつけろ」と中国メディア 訪日中国客に「注意喚起」
中国メディアの新華網は9日、中国人観光客による日本での「爆買い」が増えるにつれて日本で免税品を扱う商業施設が増えてきたことを紹介。空港や大型商業施設以外に、コンビニまでもが免税品を扱っていると紹介した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
       
 中国メディアの新華網は9日、中国人観光客による日本での「爆買い」が増えるにつれて日本で免税品を扱う商業施設が増えてきたことを紹介。空港や大型商業施設以外に、コンビニまでもが免税品を扱っていると紹介した。

 国土交通省・観光庁が発表した「消費税免税店(輸出物品販売場)の都道府県別分布」によると、日本で免税品を取り扱う店舗数は2014年10月には9361店舗であったが、わずか半年後の2015年の4月には18779店舗と2倍に増加している。

 日本で増加する免税店に対し、一部の中国人観光客は「免税」の2文字を見るだけで、「なんともいえない好感を抱く」と紹介される一方で、記事は「日本の免税店には秘密がある」と警告し、盲目的に買うことが危険だと伝えた。

 その秘密とは一部の免税店では、商品の元値を高く設定し、免税された価格が市場価格より高いことがあると紹介。それだけでなく、「免税による値引」につられた人に対して、安価な装飾品を高価なものとして販売した事例もあることを合わせて紹介した。

 続けて、中国国内には「日本産の商品という迷信」を信じている「学ばない人たち」がいると主張。加えて在日華人による「悪徳ガイド」の存在を挙げ、「日本だけの問題とは言えない」と注意を呼びかけた。

 中国では近年、11月11日を「双十一」と呼び「独身の日」として、中国ネットショップなどを中心に国内最大規模の販促イベントを行う。同イベントで日本製品が販売されることは珍しいことではなく、同イベントに向けて免税品を「爆買い」する中国人が増えたとしても不思議な話ではない。トラブルが起きないか心配である。(編集担当:大平祥雲)(イメージ写真提供:123RF)


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