「星野リゾートトマム」買収の中国人富豪、当局が釈放 異例の動き、「政治家」について事情聴取の見方も

「星野リゾートトマム」買収の中国人富豪、当局が釈放 異例の動き、「政治家」について事情聴取の見方も
中国メディアの財経網は14日午前8時17分付で、中国の民間投資会社「復星集団」の郭広昌董事長が「司法機関の捜査への協力を終え、自宅に向かっている」と報じた。郭董事長は10日に、当局に身柄を拘束され、注目が集まっていた。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
       
 中国メディアの財経網は14日午前8時17分付で、中国の民間投資会社「復星集団」の郭広昌董事長が「司法機関の捜査への協力を終え、自宅に向かっている」と報じた。郭董事長は10日に、当局に身柄を拘束され、注目が集まっていた。

 復星集団は郭董事長ら上海の名門大学である復旦大学の卒業生4人が1992年に設立した民間投資会社。改革開放の波にのり急成長した企業のひとつとされる。2007年には香港証取に上場した。郭董事長は「中国のバフェット」と呼ばれるようになった。

 2015年11月には、復星集団が投資する上海豫園游商城股フェン有限公司が北海道勇払郡占冠村にあるスキー場・リゾートホテル・コンドミニアムを中心とする複合リゾート地の星野リゾート トマムを買収したことで、郭董事長は「日本のリゾート施設を買収した中国人」として注目された。

 中国当局が郭董事長の身柄を拘束した理由は不明。まず考えられるのは、中国・習近平政権が力を入れている「腐敗撲滅」との絡みだ。中国では、政界・財界との不正な癒着があるとみなされた場合、企業家でも身柄を拘束される場合があるからだ。

 ただし、腐敗絡みの取り調べの場合、数日で解放されるのは異例だ。また、「司法機関の捜査への協力」とされていることも、あまり例がない。「腐敗疑惑」についてはまず、共産党の紀律検査委員会が取り調べるのが通例だからだ。

 共産党は「行政機関でも司法機関でもない」との理由で、刑事訴訟法などに拘束されないとの理由で、事実上の拷問などを含む「超法規的」な過酷極まりない取り調べをするとされている。警察などが身柄を拘束する場合には「取り調べ期間」の上限も定められているが、共産党は「時間無制限」で身柄を拘束することになる。

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