変化が激しい中国の小売、アリババ主導の「新零售」に負けないのはどこ?

変化が激しい中国の小売、アリババ主導の「新零售」に負けないのはどこ?
中国で小売り事業を展開している各社は、急拡大するアリババグループなどのECをベースにした「新零售」と呼ばれる新業態への対応を迫られている。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 香港の日系の大手小売業は、ユニーが撤退したため、イオンを残すのみになった。中国本土でも小売業の縮小が進んでいる。英百貨店マークス&スペンサー、韓国イーマートなど、中国市場から完全撤退する外資もある。この背景には、電子商取引(EC)市場の急拡大、店舗賃貸料や人件費の高騰などがある。イオングループやイトーヨーカ堂などは、中国において「新しい小売(新零售:シンリンショウ)」に取り組む意欲をみせているが、激変する中国小売市場に翻弄されているようだ。

 香港3大デベロッパーの一つである恒基兆業地産傘下の小売事業者、恒基兆業発展は5月24日、ユニー・ファミリーマートホールディングスから総合スーパー「ユニー」の香港事業を買収すると発表した。現地法人「ユニー香港」の全権益を3億香港ドル(約42億円)で取得する。これにより恒基兆業発展は、既存小売事業とのシナジー創出を図る狙い。一方のユニーは、海外スーパー事業から完全撤退する形となり、国内事業に経営資源を集中させる。

 ユニー香港は、「ユニー」「アピタ」「ピアゴ」のブランドでスーパー3店舗を展開。ほかに、12香港ドル均一ショップ「私と生活」ブランドを経営してきた。2017年11月通期の売上高は10億8985万香港ドル(約152億円)、税引後利益は3056万香港ドル(約4億円)だった。

 一方の恒基兆業発展は、香港で百貨店「千色Citistore」をチェーン展開する。ユニー香港と同様、中産階級をターゲットした店舗展開を進めていることから、今回の買収によってシナジー効果が期待できるという。ユニー香港については、買収後も同じブランド名で営業を続ける方針だ。...続きを読む

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