中国とアラブは「運命共同体」、中国が200億ドル計画で明らかにした強い意志

中国とアラブは「運命共同体」、中国が200億ドル計画で明らかにした強い意志
米国との貿易摩擦が激化する中で、「一帯一路」に関する重要な会議を開催し、その成果を強調するのは、「一帯一路」が「米国抜き」の経済圏構想であるためだろう。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国が国策として推進している広域経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、アラブ諸国へ強烈なラブコールを送った。7月10日に北京で開催した「第8回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では、習近平国家主席が開幕式で「『運命共同体』の理念を定着させ、『一帯一路』をアラブ諸国と共同発展させていく」と演説。アラブ諸国の産業振興に向けた特別プロジェクトを立ち上げて、中国側が最大200億米ドル(約2兆2200億円)を融資する計画を明らかにした。会議の成果として、10以上の分野で協力を確認する「北京宣言」、「2018年から2020年にかけての行動執行計画」、「“一帯一路”共同構築の行動宣言」に調印した。

 「第8回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議」では開幕式に、クウェートのサバーハ首長、アラブ連盟(AU:21カ国と1機構)のアハマド・アブルゲイト事務総長(エジプト)の他、アラブの21カ国の外相と大臣が参加し、習主席の演説を聞いた。

 実務レベルの協力として、「原油・天然ガス協力」と「低炭素エネルギー協力」を両輪とし、「金融提携」と「ハイテク技術協力」を両翼とした相互連携関係を築くことを確認。金融連携の具体策では、中国とアラブ諸国の銀行で構成する「中国~アラブ国家銀行連合体」を立ち上げ、30億米ドル(約3300億円)の専門基金を創設する計画を公表した。中国の金融機関がアラブ諸国のソブリンファンドと協力して、世界中の投資家が参加する国際取引プラットフォームの構築をめざす。

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