記事は、日本や韓国において「合計特殊出生率」が低下していて、特に韓国では低下幅が非常に大きくなっていると伝えている。実際、韓国での新生児の誕生数は、2014年は43万人で、2016年は42万人、2017年は35万人となっていて、初めて40万人を下回ったと紹介。専門家が「2031年には韓国の人口は減少し始め、2065年には4300万人になり、2165年には1500万人になり、最後には消滅するかもしれない」と警鐘を鳴らしたことを紹介している。
では、韓国での出生率が低下している原因はどこのあるのだろうか。記事は、「経済的な負担」が大きいと分析している。
他にも記事は、「社会環境の整備が進んでいない」ことも出生率低下の大きな原因であると紹介。韓国にも育児休暇の制度があるものの、育児休暇を取りにくい環境であったり、出産後に仕事復帰しても約半数の人が1年以内に離職していると伝えた。最後に記事は、「子どもを持つ概念の変化」を挙げている。農業で生計を立てていた人が多かった時代では、子どもは労働力となったり、親が老後の世話を受けるための投資と考えられてきたが、そうした考えは時代と共に変化してきていると伝えた。
中国でも出生率の低下は社会問題となっているが、韓国と同じように経済的な負担が大きな壁となっているようだ。
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