日本の製造業が海外生産拠点を減らし、「日本回帰」を急ぐ5つの理由=中国メディア



 4つめは、日本銀行の金融緩和政策が続くことに伴う円安で輸出メリットが高まる一方で、新興市場の人件費上昇によって海外生産のメリットが小さくなっていることを挙げた。そして5つめは、日欧EPA(経済連携協定)やCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の発効に伴って関税の障壁が下がることとした。
 
 記事はまた、日本の製造業がIoE(全てのモノのインターネット)の路線を踏み出し、生産効率や企業コスト構造の改善が期待されることも、日本企業の「本国回帰」の要因になっているとする日本企業(中国)研究院の陳言・院長の見解を伝える一方で、日本国内の人口問題解決に取り組まなければ、国内市場の萎縮は止まらず、日本企業の本国回帰が一時的なものに終わってしまうとの見方も出ていることを併せて紹介した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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