中国メディア・今日頭条は20日、自国経済の約70%を対外貿易に依存している韓国は「ぜい弱な先進国」であり、日本による半導体産業分野での輸出規制措置で発展途上国に逆戻りする可能性があるとする記事を掲載した。

 記事は、アジア地域において世界から認識されている先進国は日本、シンガポール、そして、韓国の3カ国であると紹介する一方、韓国については先進国に属するかどうかの議論が絶えず繰り広げられてきたとした。


 そして、肯定派の意見として、韓国が世界11番目の経済大国であり、1人当たりのGDPも3万米ドル(約320万円)を超えて世界の上位に位置していること、半導体、自動車、鉄鋼、建築、造船、石油化学の6大分野で世界的な影響力を持っていること理由に挙げている。

 これに対して、韓国を先進国とは認めないという考えの人たちは、韓国経済が財閥による独占の下で発展したこと、国民の収入が平凡であることに加え、「最大の弱点」として対外貿易に対する過剰な依存を根拠に挙げていると伝えた。

 そのうえで、18日に韓国貿易協会と国際通貨基金(IMF)が発表したデータで、2017年を基準とした韓国経済の輸出依存度が37.5%と日本の14.3%に比べて3倍近いこと、さらに輸入を含めた貿易依存度は68.8%と高く、18年には70.4%と14年以降の最高記録を更新したことが明らかになったとしている。

 記事は、同協会が「日本の貿易規模は大きいが堅固な内需市場を持っているので対外依存が小さい。一方、韓国はハイテク分野にて原材料を米国や日本に多く頼っている」と語ったことを伝えるとともに、ひとたび外国から規制を受ければ韓国経済は致命的なダメージを受けることになり、現在の日本による半導体原材料の規制は「韓国を発展途上国に引き戻す可能性さえあるのだ」と論じた。

 財閥への権力や実力の過剰な集中、そして、過剰な対外依存という2つの過剰が今の国内経済を抱えている韓国。
記事が言うように簡単に途上国へ逆戻りすることはないだろうが、今回の日本との対立で弱体化してしまうのか、痛みの中から経済構造をモデルチェンジするきっかけを作るのか、それは韓国政府や経済界のかじ取り次第と言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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