中国は96社、日本はたった3社、日本はなぜユニコーン企業が少ないのか=中国メディア

中国は96社、日本はたった3社、日本はなぜユニコーン企業が少ないのか=中国メディア
中国メディアは、日本と中国の「ユニコーン企業」の数を比較すると、「中国が日本を圧倒している」と伝えつつ、なぜ日本からはユニコーン企業が生まれにくいのかと問いかける記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国では若者たちの起業意欲は非常に高い。中国企業の「寿命」は非常に短いとされ、多くの企業が消える一方で、若者たちは失敗を恐れずに続々と起業している。そして、競争を勝ち抜いた生き残りのなかには、極めて大きな価値を持つようになった企業も存在する。

 中国メディアの百家号は20日、日本と中国の「ユニコーン企業」の数を比較すると、「中国が日本を圧倒している」と伝えつつ、なぜ日本からはユニコーン企業が生まれにくいのかと問いかける記事を掲載した。

 ユニコーン企業とは、創業から10年以内の未上場企業で、なおかつ評価額が1000億円以上の企業を指す。記事は、米国メディアの統計を引用し、「2019年時点で世界には390社のユニコーンが存在する」と伝え、うち米国企業は191社、中国企業は96社であったと紹介する一方、日本にはたったの3社しかなかったと強調。

 さらに、日本の3社という数はインドの19社、韓国の9社より少なく、インドネシアの4社すら下回ったと指摘し、評価額が100億ドル(1兆円)を超えるような「スーパーユニコーン」とされるスタートアップ企業は、米国には12社、中国には7社も存在するのに、日本には1社も存在しないと伝えた。

 続けて、日本と中国のユニコーン企業の数に圧倒的な差がある理由について、中国は日本に比べて起業家が資金を調達しやすい環境にあるうえ、2014年から15年にかけてIT分野での起業ブームが起き、このブームで誕生し、生き残ったスタートアップが現在ユニコーンとなっていると紹介。

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