国より先に学校休校を発表した若き北海道知事に、中国メディアも注目 

国より先に学校休校を発表した若き北海道知事に、中国メディアも注目 
中国メディアは、新型コロナウイルス感染拡大抑止策として日本政府に先駆けて管轄内の小中学校・高校に休校の要請を出した鈴木直道北海道知事が、国内外から注目を集めたと報じた。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国メディア・解放網は27日、新型コロナウイルス感染拡大抑止策として日本政府に先駆けて管轄内の小中学校・高校に休校の要請を出した鈴木直道北海道知事が、国内外から注目を集めたと報じた。

 記事は、日本で新型ウイルスの感染が広がるなか、安倍晋三首相が27日午後に全国の小中学校・高校に対して3月2日より春休みまで臨時休校するよう要請したと紹介。これに先立つ26日夜には、鈴木知事が27日より1週間道内の小中学校に休校を要請したことを明らかにしており、日本で初めて管轄地域の小中学校に対し全面的な休校を求めるケースとなったと伝えている。

 そして、過去に前例のない休校要請について日本の世論では議論が起こり「過剰反応」との声も少なからず見られたとする一方で、鈴木知事が記者会見で「前例はないが、自らの政治判断で決定した。これによって生じるすべての結果について、知事である私が責任を負う」と強調したことを紹介した。

 記事は鈴木知事について、1981年生まれで30歳の時に北海道の夕張市長に就任して日本最年少の市長として注目された後、2019年4月には北海道知事選挙に勝利し、やはり日本最年少の知事になったとした。

 また、27日の記者会見にて、道内の学校を休校する件について「隗より始めよ」という中国の故事に由来する言葉を用いたうえで、道の職員が時差出勤や休みやすい職場づくり、子どものいる職員への配慮などを率先して進めていく考えを示したとも伝えている。

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