まさか我が国も・・・日本の少子高齢化は「対岸の火事じゃない」=中国報道

まさか我が国も・・・日本の少子高齢化は「対岸の火事じゃない」=中国報道
中国メディアは、中国の人口構造は日本に似ていると伝えつつ、中国も2022年には高齢化社会に突入すると伝える記事を掲載、危機感を募らせている。(イメージ写真提供:123RF)(サーチナ)
 中国では1979年に一人っ子政策を導入し、人口の増加を抑制してきた。しかし、社会の中核を担う生産年齢人口(15-65歳)が減少に転じたため、2015年に一人っ子政策を撤廃し、すべての夫婦に第二子の出産を認めたものの、出生率は思うように上昇せず、日本と同じように少子高齢化が進んでいるという。

 中国メディアの百家号はこのほど、中国の人口構造は日本に似ていると伝えつつ、中国も2022年には高齢化社会に突入すると伝える記事を掲載、危機感を募らせている。

 記事はまず、中国では一人っ子政策がとっくに撤廃されているものの、新生児の誕生は2017年に1723万人、2018年に1523万人、そして2019年には1465万人と年々減少しているのが現状であり、撤廃の効果がまったく現れていないことを強調した。

 続けて、中国では新生児の減少に伴い、「高齢化」が大きな社会問題となりつつあると指摘し、2022年には人口の7分の1にあたる約2億人弱が高齢者になるという研究報告もあると伝えた。そして、高齢化社会となれば労働力が減少し、社会における消費も低下するため、「中国経済の成長に大きな影響を与えることになる」と危機感を示し、「日本よりも速いスピードで高齢化が進んでいる中国は対策を立てておく必要がある」と強調した。

 高齢化が進む中国にとって、日本が直面している問題はもはや対岸の火事ではなくなってきているようだ。今後はさまざまな出産奨励策を打ち出していくことが予想されており、多くの先進国が直面している少子高齢化問題への中国の対処法に注目が集まっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)


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