日本の「平均収入」に追いつきたい! そのために必要なこととは・・・=中国

 2020年の経済成長が世界の主要国の中で唯一プラスとなった中国。国際通貨基金(IMF)は2021年の中国経済の成長率について、8.1%まで回復すると予測している。しかし、国民の平均収入や所得水準という点ではいまだに日本に遠く及ばないのが現状だ。中国メディアの網易はこのほど、その理由について分析する記事を掲載した。

 記事は、中国経済の成長に伴って物価はどんどん上昇しているが、給料の上昇が物価上昇に追いついていないと指摘。中国国家統計局によると、2019年の中国都市部の民間企業の平均年収は5万3604元(約88万3000円)で、日本の平均収入の22.7%に過ぎず、日本とは大きな差があると伝えた。

 日本の平均収入が大幅に増加したのは、かつての「国民所得倍増計画」が成功したことが大きいと紹介。日本の例から、産業構造の成長の遅れは国民所得の上昇を妨げ、人的資源の価値を増加させることが所得上昇につながると分析した。しかし、中国は特に人的資源の面で遅れているという。

 例えば、人的資源では教育レベルが重要な要素となるが、国連開発計画(UNDP)によると中国の平均就学年数は7.8年だが、日本は12.8年と大きな差があると指摘。日本は労働者全体の教育レベルが高いので収入も高いと論じた。

 また、中国は大卒者の絶対数は実のところ多く、しかも年々増加しているが、学歴に見合う就業機会が少ないと指摘。さらに長時間労働を強いられるような職場環境の企業が多いうえ、優秀な人材が適切なポストについていないというミスマッチがよく見られるという。時には、専門知識を学んだ高学歴の医者より学歴不問の食堂の配膳係の方が求人時の給料が高いという現象さえ見られると伝えている。

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