財政破綻から5年。破綻した夕張市の財政は今、どうなっているのか?

       
9月末に総務省が発表した全地方自治体の財政悪化度の調査結果によると、破綻懸念のある「財政健全化団体」は青森県大鰐町と大阪府泉佐野市の2市町村、破綻状態の「財政再建団体」は2007年に破綻した北海道夕張市のみだった。

財政破綻から5年。今、夕張市はいったいどうなっているのだろうか。

破綻した自治体はまず国(総務省)の管理下に入り、容赦ないリストラを受けるハメに。「夕張市の場合、給与は約4割削減され、破綻前にいた職員300人が現在は120人ほどに激減しました」(夕張破綻を調査する北海学園大学の西村宣彦准教授)。

“これじゃやってられん!”とばかりに幹部候補の若手職員の多くが自主退職の道を選んだ。続けて市役所の取引業者が市外へ撤退。連鎖的に関連業者も後を追う。「結果的に、市商工会議所の会員数は破綻前の300社から200社に減りました」

人口流出が止まらなくなり、夕張市の場合は06年の約1万3000人から6年間で約3000人減少。「このペースでいけば、財政再生計画が終了する2027年には5500人前後にまで減る計算になります」

町に残る住民は「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」を強いられる。夕張市の場合、市民税3000円⇒3500円、軽自動車税1.5倍、入湯税(150円)導入、下水道使用料1470円⇒2440円、ゴミ処理手数料新設などが負担増。

一方で、集会所、公衆便所、公園、小中学校などの公共施設が休・廃止される。「夕張市内の公園はすべて維持管理がストップし、草はボーボー。古い遊具も放置されて誰も寄りつかなくなり、計9校あった小中学校は2校に減って転校児童の何人かが不登校になりました」

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2012年10月17日のライフスタイル記事

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