ジャーナリスト・吉田敏浩と元外務省・孫崎享が激論!「“日米不平等協定”は見直せるのか?」

ジャーナリスト・吉田敏浩と元外務省・孫崎享が激論!「“日米不平等協定”は見直せるのか?」
沖縄県民の怒りの高まりを現地で実感したという吉田氏(左)と、日米関係の内幕に 詳しい孫崎氏
       
解決の糸口も見いだせずに頓挫したままの普天間移設問題、国民の多くの反対にもかかわらず配備されたオスプレイ、そこに再び起こった米兵による集団強姦事件……。米軍や政府に対する不信感がかつてないほど高まるなか、政府は何をすべきか? 基地問題に精通する論客ふたりが、不平等な地位協定、日米関係の問題点を明らかにする!

■オスプレイを野放しにする特例法

“蛮行”はいつまで繰り返されるのか? 10月16日、沖縄県那覇市で米海軍兵ふたりによる集団強姦事件が発生。ただでさえ普天間の基地移設問題、新型輸送機オスプレイの強制配備などで翻弄され、多大な負担を強いられる県民の怒りは最高潮に達している。改善どころか悪化の一途をたどる基地問題。なぜ解決の道筋をつけられないのか? そこで週プレは、沖縄基地問題に精通するジャーナリストの吉田敏浩氏と、元外交官の孫崎享(うける)氏を迎え、基地問題と日米関係のウラにある構造的な問題点に鋭く突っ込んでもらった。

―米兵による非道な犯罪がまた繰り返されました。

吉田 罪を犯しても基地に逃げ込めば、起訴されるまでは米国側に身柄があって証拠不十分で不起訴に終わるなど、日米地位協定には米国側に有利な仕組みがあります。それを米兵も知っているわけですね。さらにそれを保証するかのように、「日本にとって実質的に重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「密約」まであるのです。日本政府は密約と認めませんが……。こうした不平等な地位協定を変えていかない限り、米兵犯罪の再発は避けられないでしょう。これは「構造的な犯罪」なのです。

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