食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」

食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」
日本はこの先、食料供給力を維持できるのか? 食料問題研究の第一人者・柴田明夫氏が緊急警告!
2025年には世界の人口が80億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。30年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか?

■海外に頼るのは危険! 転ばぬ先のつえを

食料自給率には、生産額、重量、カロリーの3通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。

1960年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約80%ありましたが、その後20年間で洋食化や外食化が進むなか、生産量が追いつかなくなり低下していった。ただし、これは経済成長に伴う現象なので仕方ない部分もあるでしょう。

ところが、80年以降は食料消費が頭打ちなのに生産力が低下している。食料の輸入が増えて自給率が落ちていき、今では40%を下回っている。アメリカの128%、ドイツの84%など、ほかの先進国と比べても極端に低い数字です。

現在、日本の穀物供給量は年間約4000万トン。そのうち約3000万トンは輸入に頼っています。これまでは安くて良質な食料を海外から調達できるという安心感があったのですが、近年は海外からの輸入が不安になってきました。

海外のコメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格を見ると、過去30年間でおよそ3倍です。特に、昨年の夏からは最高水準で推移している。これはもう一時的な高騰ではなく、水準自体の上昇と考えたほうがいい。今や世界中で食料の争奪戦が起きているのです。

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