致死率ほぼ100%の「狂犬病」が日本に迫っている

致死率ほぼ100%の「狂犬病」が日本に迫っている
狂犬病パニックで、開店休業状態に追い込まれた台湾・台北市のペットショップ
現在も世界中で年間約5万5000人が死亡する「人類最大の敵」のひとつ、ウイルス性の人獣共通感染症「狂犬病」がアジアで拡大している。

今年7月、野生のイタチアナグマ3頭の死体から、実に52年ぶりの感染が発覚した台湾。現地紙『聯合晩報』によると、9月22日現在でイタチアナグマ143例、ジャコウネズミ1例、そして犬にも1例の狂犬病感染が報告されている。

これにより、ペットショップの8割ほどが開店休業状態に追い込まれた台湾の“狂犬病パニック”は、同じ島国で1957年を最後に狂犬病の感染報告がない日本にとっても対岸の火事ではない。アジアは世界でも狂犬病での死亡者が多いインド、中国を抱えており、台湾の“陥落”によって、未発生地域はシンガポールと日本だけになってしまった。

毎年、狂犬病で2000人以上が死亡(公式発表)している中国には、当局が把握しているだけで1億5000万匹の犬(食用、愛玩用、野犬)がおり、愛玩犬も放し飼いが基本。咬傷事故は年間10万から15万件が報告されているが、これは病院などから公式に届けられた数で、実際には10倍以上あるといわれている。

その上、中国の狂犬病予防接種率は極めて低い。中国在住の医療関係者はこう語る。

「登録とワクチン接種の費用が日本円にして約1万5000円と非常に高額なため、未登録犬、未接種犬が多い。偽ワクチンも大量流通していて、医療機関もワクチンの真贋(しんがん)を把握できない。獣医師や医師が私腹を肥やすためにワクチンを薄めて打つケースも少なくない。はっきり言って打つ手なしだよ」

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