もし日本に徴兵制が導入されたら? 今どき各国のシビアな現状

集団的自衛権の行使容認への反対意見として「徴兵制につながる」という声をよく聞く。しかし、今の日本で戦前のような国民に無理強いする形での徴兵が行なわれるとはどうにも考えられない……。では、海外ではどうなっているのか?

そもそも徴兵制は、軍事的な緊張状態が続いている国々を中心に、現在、約50ヵ国が採用している。それ以外の国々は、自らの意志で入隊を希望する人材を募る志願兵制だ。

兵役の義務は国によってさまざまだが、ほとんどの場合、18歳から20歳以上の成人男性がその対象。数ヵ月から数年間の軍隊生活を送り、平時は銃撃などの訓練、戦時は自国の職業軍人の後方支援業務が中心だが、国によっては紛争地帯に派兵されることもある。

しかし、近年では欧州を中心に徴兵制廃止の動きが急加速。ロシアや台湾でも志願兵制への移行が検討されている。

この理由を、軍事ジャーナリトの世良光弘(せらみつひろ)氏がこう説明する。

「兵器や通信機器が高性能なものとなり、多数の兵士を動員する総力戦が起こりにくくなった。また、それらの技術を扱う軍人の専門職化も進み、兵士は数よりも質が求められている。そのため、一般の若者を大量に集める徴兵制はもはや時代遅れで非効率と見なされるようになっているのです」

だが、世界的に主流になりつつある志願兵制にも問題は存在する。『すぐにわかる 集団的自衛権ってなに?』(七つ森書館)の著者のひとりで、名古屋大学准教授の飯島滋明(しげあき)氏がこう話す。

当時の記事を読む

週プレNewsの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

もっと読む

国内ニュースランキング

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る

このカテゴリーについて

国内の政治情報、首相、内閣、大臣、国会、選挙などの気になる最新ニュースをお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。

お買いものリンク