どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない? 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由

どれほど特殊で不公平かを日本人は知らない? 憲法より「日米地位協定」をまず改正すべき理由
他国に比べても「特殊で不公平」だという日米地位協定の問題点について、伊勢崎賢治氏が緊急解説!
       
米軍による蛮行が沖縄で繰り返されるたびに問題になる「地位協定」とはそもそもなんなのか? 他国と比べて日米の協定はいかに不平等か?

参院選を控える今こそ、日本人すべてがこの問題にしっかり向き合うべきときではないだろうかーー。東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授で、世界の紛争の現場に詳しい伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)氏に聞いた。

■地位協定を生んだ米ソの冷戦構造

―今年4月、沖縄県うるま市で、米軍関係者による日本人女性への強姦(ごうかん)殺人事件が起きてしまいました。しかし日米の両政府は今回も「地位協定」の改正には一切踏み込まず、「運用の改善」で済まそうとしているようです。

伊勢崎 予想どおりですね。今の地位協定は1960年に締結されて以来、事実上一度も改正されていません。これは国際的に見れば極めて特殊なケースで、他国では多くの地位協定が国民の声に応える形で改正されています。

ところが日本では在日米軍基地の約7割が沖縄に集中しているために、今の地位協定による「被害者」の多くが沖縄に集中していて、本土に住む多くの日本人はこれが沖縄の問題ではなく「日本の問題」なんだという意識が薄い。

そのため、長年にわたって地位協定の問題が放置され、その陰で沖縄の人たちが本土から見えないところで犠牲を強(し)いられ続けてきたという歴史が、今また繰り返されているという印象です。

―そもそも、「地位協定」とはなんなのでしょう?

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2016年6月30日の政治記事

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