「日本はもはや省エネ先進国ではない」パリ協定よりTPPを優先し“国益損失”する愚かさ

「日本はもはや省エネ先進国ではない」パリ協定よりTPPを優先し“国益損失”する愚かさ
「安倍政権は基本的に環境問題への関心が低く、積極的ではない」と指摘するメスメール氏
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の実施ルールを話し合う「COP22」が11月7日~19日、モロッコで開催された。しかし、国会でTPP批准を急ぐ日本は、パリ協定への批准が間に合わず、正式メンバーとして参加できないという失態を演じた。

米大統領選挙以前から、ドナルド・トランプもヒラリー・クリントンもTPPには反対の立場を表明していた。先行き不透明なTPPの批准を急ぐことは、温暖化対策のルール作りに関して各国の「駆け引き」が繰り広げられる会議への参加より優先すべきことだったのか?

はたして日本は、本当に「環境先進国」といえるのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第56回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。

***

―トランプ次期大統領は、アメリカはTPPやパリ協定から「離脱する」と主張していますね。

メスメール トランプの勝利は、ヨーロッパの先進国を中心に世界中で広がりを見せている「反グローバリズム」「保護主義」「既存の経済システムへの批判」といったトレンドを反映した結果だったことを考えれば、それほど大きな驚きではなかったと思います。

パリ協定に関しては、アメリカが本当に離脱するとは限りません。トランプは“ビッグマウス”ですから、選挙期間中から暴言混じりの「公約」を口にしてきました。環境問題についても「地球温暖化などインチキだ」と否定的な発言を繰り返しています。

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