安倍政権が推進するヤバい法案…「働き方改革」の闇と、キナ臭い「武器輸出」の思惑とは

1月20日にスタートした第193回国会。提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」に加え、特に注目すべき法案について解説する。

■「働き方改革」は「働かせ方改革」

安倍内閣最大のチャレンジと、首相がPRに余念のない「働き方改革」の関連法案もかなりうさんくさい。

残業の上限を月平均60時間、年間720時間までとする「長時間労働是正法案」、時間ではなく、成果に応じて賃金が支払われる「高度プロフェッショナル制度法案」などがそのメインメニューだが、専門家からはブーイングが相次いでいるのだ。残業の上限を決めるだけでは「実効性がない」と指摘するのは、労働問題に詳しい嶋﨑量弁護士だ。

「残業上限を労使で合意しても、サービス残業や持ち帰り残業などの『隠れ残業』が横行するケースが多発しています。上限規制自体は正しいのですが、本当に安倍政権が長時間労働をなくすなら、まずは会社に、社員の労働時間をきっちりと記録・管理させ、会社が違反したら、ただの『注意』ではなく、刑事罰や企業名公表などの制裁を科す法律をつくるべきです。それもせずに単に残業上限だけ決めても、現状では逆に水面下での『隠れ残業』が増えるリスクがあります」

法案が、繁忙期に限り「月100時間」の残業を認めているのにも違和感があるという。
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