『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、その理由に迫る!
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この夏にも行なわれると予想されている内閣改造で、橋下徹前大阪市長、小泉進次郎衆院議員といった人気者の入閣が噂されている。
だが、内閣改造で注目すべき点はほかにもある。それは、塩崎恭久(やすひさ)厚労相の去就だ。塩崎大臣といえば、安倍首相の“盟友”とされる人物だが、首相が彼の更迭に踏み切るとの観測が永田町に流れているのだ。
更迭の原因は厚労省が今国会に上程するはずだった「健康増進法案」をめぐる塩崎大臣と自民党のバトルである。
2016年の国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙は肺がんになるリスクを1.3倍高め、これによって日本では年間1万5千人が亡くなるとされている。
そのため、厚労省は「健康増進法」を改正し、飲食店などでの喫煙を原則禁止にする法案を提出しようとした。その先頭に立ったのが塩崎大臣だった。
ところが、与党の自民党がこの法案に強硬に反対した。「健康増進法」が改正されると売り上げが大幅にダウンすると恐れる飲食業界などに配慮し、店舗面積100平方m以下の飲食店については、規制の対象外とする骨抜き案をぶち上げたのだ。この案だと、都内の飲食店の85%が規制の網から外れることになるという。
この自民党案は党の政調などで正式に承認されたもので、厚労省としても無視はできない。いずれ塩崎大臣も譲歩し、なんらかの妥協案が成立すると多の関係者が考えていた。
しかし、塩崎大臣は自民党案に真っ向から反対し、最後まで信念を貫いた。塩崎大臣にすれば、「健康増進法」の改正は東京五輪のために絶対に必要で、首相も後押ししてくれるはずという自信があったからだ。何しろ、安倍政権はやはり東京五輪を理由に、「共謀罪」まで強行採決しているのだから。
だが、安倍首相は塩崎大臣をサポートしなかった。
安倍首相は口では改革を叫ぶが、利権集団にはめっぽう弱い。6月に発表した「2017年の骨太方針」でも先発薬の薬価引き下げを改革の目玉として打ち出しておきながら、製薬業界の抵抗が強いと知ると、あっさりと削除している。
今回の「健康増進法」の改正案でも、飲食業界や族議員の反発にビビって、塩崎大臣と厚労省のハシゴを外してしまったのだろう。
夏の内閣改造で塩崎大臣が閣外に去るとしたら、それは首相が利権族議員との戦いを避けた証拠だと見て間違いない。
●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。