
早くも議席予想に注目が集まっているが、この混沌とした政治状況を海外メディアはどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第93回は、香港を拠点にする中国唯一の民間放送局「フェニックステレビ」東京支局長の李淼(リ・ミャオ)氏に話を聞いた――。
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─8月3日の内閣改造の際にも李さんに話を伺いましたが、2ヵ月も経たないうちに衆議院が解散。「仕事人内閣」が本当に仕事ができるか否かを判定する間もなく、10月22日には総選挙が行なわれます。まず、この急展開をどのように中国に伝えたかを教えてください。
李 9月25日に安倍首相は会見を開き、28日に召集する臨時国会の冒頭で解散する意向であることを表明しました。この会見を首相官邸からライブで中国に向け発信しましたが、安倍首相の言葉だけでは「なぜ、衆議院を解散しなければならないか」「今、選挙をする必要がどこにあるのか」をフェニックステレビの視聴者が理解することは難しかったでしょう。
この会見で安倍首相は、選挙で国民の信を問うべき争点として、主に以下のふたつを挙げています。ひとつは、2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げで得られる増収分について、従来は5分の4(約4兆円)を国の借金の返済に充てるとしてきた約束を覆し、財政再建を先送りして幼児教育無償化などの社会保障により厚く充てる意向であること。もうひとつは、北朝鮮への圧力をさらに強化していく点でした。
李淼氏の言葉を借りてるが「日本のメディアも、希望の党の結党以降は政界再編の動きばかりを追っている印象があり、政界の“風向き”に報道が偏り過ぎて」その通り。まともなメディアは週プレだけだった。