現代日本の深刻な社会問題――2018年は「雇い止め地獄」が到来する

現代日本の深刻な社会問題――2018年は「雇い止め地獄」が到来する
職安が雇い止めに遭った人であふれるかも? ※写真はイメージです。
今年は一体、どんな年になるのだろうか?

重要な選挙や法律もあれば、深刻な社会問題もある。巨大イベントもあれば、エンタメ界の激震もある。注目の新アイテムや、大流行目前のアプリもある。

そこで「2018年のキーワード」を、週プレが探した!

* * *

これからもこの職場で働きたい! そんな思いを突然打ち砕かれるパートや契約社員が、今年は続出するかもしれない。

「非正規労働者が安定して仕事に就ける環境づくり」として、2012年に労働契約法が改正。13年4月1日以降に有期契約を締結・更新した労働者は、その5年後から「有期→無期」への転換を雇い主に申請できるようになった(雇い主は断れない)。今年の4月1日以降、その「5年後」を迎える労働者が続出するのだ。

これで無期雇用の人が増えて万々歳…かと思いきや、逆に人件費増をいやがり、5年ルールが適用される前に企業側が労働契約を打ち切る“雇い止め”の多発を懸念する声もある。労使裁判に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が語る。

「ある独立行政法人が全国の民間企業3万社に対してアンケート調査をしたところ、『該当するフルタイム、パートは無期契約に切り替える方針』が約60%、『有期契約が5年を超えないようにする』が約8%、それ以外は『検討中』でした。

法改正にきちんと適応しようとする企業が多数派であることは確かですが、有期契約の労働者は全国で900万人もいる。決して少なくない人たちが雇い止めのリスクにさらされているのは間違いありません」

◆『週刊プレイボーイ』3・4合併号「これが2018年を騒がすオトコの絶対注目30大キーワードだワン!」では“世界遺産・奄美大島ブーム”、“20代女子の梅毒激増”の社会問題など「2018年のキーワード」を掲載。そちらも是非お読みください!

(取材・文/本誌流行特捜班)

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「現代日本の深刻な社会問題――2018年は「雇い止め地獄」が到来する」の みんなの反応 10
  • 匿名さん 通報

    施行直前に、趣旨と真逆の首切りなんて、許される訳ない。実際にこの記事の通りにやろうとした所は尽く雇用側が負けてる。もし、契約打ち切り言われたら、弁護士に相談してから返答しますと言おう。

    7
  • 匿名さん 通報

    こんなの目に見えていたことでしょう。 派遣の場合、期間満了で終了にしやすいですからね。 ただ、5年経ったら正社員になれると思っている人もいるようで、期間満了で終了は揉めるんじゃないかと・・・。

    3
  • 匿名さん 通報

    それでも景気は良いと言い張る政府。

    3
  • 匿名さん 通報

    自民党政権には資本家の横暴を止める能力は期待できない。

    2
  • 匿名さん 通報

    働き方改革、聞いて呆れるわ

    1
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