立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!

昨年12月28日、立憲民主党は党の「基本政策」を発表。「国のかたち」「外交・安全保障」「暮らしの安心」など7つの柱を立て、「原発ゼロ基本法の制定」「共謀罪の廃止」「国家公務員の天下り規制の強化」など、全89もの政策を掲げた。 

だが現在、この基本政策のひとつが波紋を呼んでいる。それは「公務員の人件費」に関する政策だ。

果たして、立憲民主党がこの政策をぶち上げた真意は? キーマンを直撃した!

* * *

■本当に公務員の人件費は高いのか?

基本政策は立憲民主党のツイッターでつぶやかれていることもあって、特に「公務員の人件費」に関する項目は、ツイッター民を中心にこんな反論が殺到した。

「日本の公務員の給与は11年連続OECD最低。なのに、給与削減って、理解できん!」「むしろ非正規公務員の待遇を改善するなど、社会全体の人件費を上げるべきでは?」「デフレ圧力が強くなるだけ」

こうした批判の声に答える形で枝野幸男代表は、1月10日、ツイッターにこんな投稿をした。

「少し言葉足らずでご心配をおかけしています」

「問題点に気づかず、皆さんにご指摘いただいたことを真摯(しんし)に受け止めたいと思います。『非正規を中心とした公的サービスを担う低賃金の皆さんの処遇改善と賃金底上げ』を繰り返し訴えていたため、その前提の中で受け止めていただけるという思い込みがあったと反省しています」

だが、その後も批判の火はくすぶり続けた。例えば元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦(かえつ)大学教授は「立憲民主党の公務員人件費カットの基本政策は、旧民主党時代からの代わり映えしない劣化コピー」(1月16日付、夕刊フジ)と噛みついた。
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「立憲民主党がぶち上げた「公務員人件費削減」の真相をキーマンの長妻昭に直撃!」の みんなの反応 2
  • 匿名さん 通報

    またか、こいつら東日本大震災のときも歳費を削らずに公務員の給与を削減したんだよな。経営が悪いのを従業員のせいにするダメ役員みたいなやつら。まずはNHKの給料半分にして受信料値下げしろや。

    0
  • 匿名さん 通報

    天下り規制の強化をいうならビーチ前川の退職金返納させろや。

    0
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2018年1月28日の政治記事

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