アベノミクス最大の危機。アメリカが"脅す"TAGの『為替条項』導入で、1ドル100円の超円高に?

アベノミクス最大の危機。アメリカが"脅す"TAGの『為替条項』導入で、1ドル100円の超円高に?

来月の中間選挙を前に、少しでもアメリカ国民への宣伝材料をつくりたいトランプ大統領。各国に「為替条項」を押しつけているのもその一環か

大幅な円高が進むことになるかもしれない。アメリカのムニューシン財務長官が、交渉中の「TAG」(日米物品貿易協定)で日本側に円安誘導を制限する「為替条項」の導入を求めることを明らかにしたためだ。

エコノミストで甲南大学講師の金 俊行(キム・ジュネン)氏がこう指摘する。

「為替条項そのものは、アメリカがカナダやメキシコ、韓国などと合意した内容を見ても具体性に乏しく、それによってドル円のレートをコントロールできるかどうかは極めて不透明です。

ただ、為替条項がもたらす"脅しの効果"は見逃せません。トランプ政権が『日銀の金融緩和策は円安誘導政策だ』と是正要求をするだけでも、市場が円高ドル安に振れることはありえます」

実際、市場は敏感に反応している。10月13日にムニューシン長官の発言が報じられると、円高が進んで輸出関連企業の利益が減るとの警戒感から日本株が売られ、日経平均株価が前週末比で423円も下落してしまったのだ。

このままドル安円高が進むと、日本経済はどうなるのか?「アベノミクスが沈没しかねない」と警告するのは、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏だ。

「トヨタが2期ぶりに最高益を更新するなど、日本企業の増収増益が続いていますが、それはアベノミクスの金融緩和がもたらしたものにすぎない。日銀がジャブジャブと市場に円を供給することで円安が進み、自動車、電機、機械などの輸出関連企業の業績が上向いただけのことなんです。


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