「フランス産日本酒」が示す改正酒税法のバカバカしさ

「フランス産日本酒」が示す改正酒税法のバカバカしさ

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本酒製造の新規参入規制を批判する。

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フランスで、ある日本酒が話題になっている。

山形県鶴岡市に本社を置く「WAKAZE」という企業が、パリ近郊のフレンヌという町で立ち上げた蔵元で造った日本酒だ。原料のコメは南仏・カマルグ産のジャポニカ米、酵母もフランスワインの酵母を使って仕込んだというから、"純フランス産の日本酒"と呼んでいいだろう。

昨年12月、現地にて完成した酒を試飲会で披露したところ、グルメ通のパリっ子から「とても気に入った」「ヨーロッパ人にとって興味深い味だと思う」など、かなりの好評を博したという。

このニュースだけを聞いていると、日本の食文化が世界に広まっているように思える。だが、「WAKAZE」をフランスに送り出した肝心の日本清酒業界の足元は心もとない。

日本酒の蔵元数は1956年の4000ヵ所をピークに減り続け、今では1600ヵ所ほど。清酒の出荷量も全盛期の3割にまでなった。

そのため、過当競争を恐れる業界の要望もあり、政府は日本酒の製造免許の新規発行を認めていない。つまり、日本酒造りは新規参入者がなく、競争原理の働かない=元気のないマーケットになっているのだ。

ただ、例外がある。それが海外向け販売だ。海外での日本酒人気を背景に輸出額は急増し、2019年に金額ベースで約234億円と過去最高を更新している。


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