ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに! 仰天人事に元検察同期も怒り爆発! さよなら、三権分立

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内閣、国会、裁判所の三権がバランスを取り、牽制し合うのが「三権分立」だが、今の日本はすでに内閣の独走状態?

検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案に抗議する声が、今ツイッター上で爆発的に広まっています。

しかし一方では「今回の改正は公務員全体の話なのだから、黒川検事長を検察トップにするためという指摘は勉強不足」といった反論も。

以下の記事は、2月17日発売の『週刊プレイボーイ9号』のものですが、この人事の何が異常かわかりやすく解説したものなので緊急公開します。ぜひ参考にしてください。

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ありえない手口で首相が"お友達"を検察トップに! 仰天人事に元検察同期も怒り爆発! さよなら、三権分立

検察庁は行政の一部とはいえ、政権にコントロールされないための「高い独立性」が基本のはず

日本の「三権分立」が今、深刻な危機に瀕(ひん)している。

三権分立とは、統治機構を支える3つの権力、すなわち「行政」「立法」「司法」の三権を、それぞれ内閣、国会、裁判所という独立した機関が担うことで、権力の乱用を防ぐ仕組みのこと。

だが、安倍晋三政権の下で2014年に設置された内閣人事局による「人事権を介した官僚支配」が着々と進み、政府・与党の意をくんだ官僚が大量発生。その"忖度官僚"たちは公文書の改竄(かいざん)や破棄にまで手を伸ばし、森友・加計問題から「桜を見る会」まで安倍政権をめぐる数々の疑惑はうやむやなままになっている。

それに、本来は政権のチェック機能を担うはずの国会でも噛み合った議論はまったく行なわれることなく「三権のバランス」は大きく崩れているのが現状だ。


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