派閥&経産省&財界の「アンチ河野」策動は総裁選にどう影響する?

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自民党総裁で策動する「アンチ河野」について分析する。

(この記事は、9月27日発売の『週刊プレイボーイ41号』に掲載されたものです)

* * *

自民党総裁は誰が勝つか。日本の将来を考えれば、今の自民党政治を根本から変える候補が望ましい。その観点で、河野太郎氏しかいないと私は見ている。

下馬評でも「河野太郎が優位」とする向きは強かった。国民の人気を背景に、党員・党友票でほかの3候補を圧倒する勢いを見せれば、選挙に不安がある若手議員は、次の衆院選での自民党の顔として雪崩を打って河野氏に投票する、という見方だ。

しかし、今やこの予測は不透明になっている。河野氏と距離を置く3A(安倍晋三首相麻生太郎総理甘利明税調会長)の実力者トリオの意向を受け、若手議員に河野氏に投票しないよう主要派閥の締めつけが強まっていることに加えて、経済産業省と財界が河野陣営から党員・党友票を引きはがそうと躍起になっているからだ。

派閥に縛られる議員とは違って、党員・党友は一個人である。しかし、実際には、その4割程度は個人というよりも企業に属する「職域党員・党友」という性格が強い。そのため、総裁選での投票も職域団体傘下の企業の意向に左右されがちだ。

そこで、経産省と財界、派閥の幹部がタッグを組んで企業団体や地方の企業などを通じて、アンチ河野で「職域党員・党友」票を取りまとめているのだ。


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