北京冬季五輪も"ニッポン応援モード"で本当にいいんですか?

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『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが北京冬季五輪を前に向き合うべき「中国問題」
について語る。

* * *

中国の習近平(しゅう・きんぺい)政権が、戦闘機の防空識別圏侵入など台湾への軍事的威圧、そして南シナ海などでの覇権的な海洋進出のギアを強めています。

来年2月の北京冬季五輪を前に、欧米諸国、そして日本など周辺諸国はどう対応していくのか。もしくは従前どおり、形ばかりの抗議をしながら「見て見ぬふり」を続けるのか――。

中国が西側諸国への敵対的戦略をやや緩和し、台湾(中華民国)に代わって国連に加盟したのは1971年。そこから欧米諸国や日本は雪崩(なだれ)を打つように、対ソ連の地政学的な理由から中国と外交を樹立し、「内政に干渉しない」方針を強めていきます。

そして東西冷戦が終結した90年代以降も、主に経済的な理由から、台湾やチベット、新疆(しんきょう)ウイグルなど中国が「内政問題」と主張する領域に関して、欧米や日本は芯を突き刺すような物言いを避けている。

この"戦略的あいまいさ"は、双方にとって都合のいい関係でした。それを保つために、中国側も過度な現状変更には踏み出さないというパワーバランスが存在していたからです。

しかし、その"暗黙の契約"を習近平政権は破り捨てつつある。こうなると、各国の政府や企業が目先の利益のために中国政府の言動を黙認、あるいは追随するスタンスを取り続けるという関係は明らかにサステナブルではなくなります。


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