憲法改正、国防軍、日米同盟…安倍政権の覚悟を問う!

憲法改正、国防軍、日米同盟…安倍政権の覚悟を問う!
 昨年12月26日に発足した第二次安倍内閣ですが、この内閣で最重要課題の一つに挙げられるのが日米関係です。民主党政権が揺るがせてしまったアメリカとの関係を今後どのような方向に持っていくべきかということに大きな注目が集まっています。
 『自立する国家へ!』(ベスト新書・KKベストセラーズ/刊)は元外交官(駐レバノン特命全権大使)でリベラル・護憲派論客として知られる天木直人氏と、元航空幕僚長で保守路線を貫く田母神俊雄氏が、今後の自主防衛策と日本外交が進むべき道を論じる一冊。言ってみれば右翼と左翼、思想や主張がまったく違う両氏ですが、共通しているのは日本は対米追従路線、つまりアメリカのいいなりである現状から脱却すべきという主張です。
 そこには、反骨の外交官・自衛官としてのキャリアの積み重ねが反映しているのです。

■戦闘機の国産化を妨げるアメリカ
 自衛官だった田母神氏は防衛庁と自衛隊の対米追従を指摘しています。
 同氏によると、アメリカから購入する装備品の価格はあってないようなもので、日本は世界一高い価格で購入させられているといいます。
 それならわざわざアメリカから買わず、日本の技術力を生かして国内生産すればいいはず。しかし、アメリカはそれを許しておらず、日本の防衛産業の自立をさまたげているばかりか、私たちの税金がアメリカの軍需企業に流れているという現状を作りだしているのです。さらに、兵器やミサイルに組み込まれているシステムソフトまでアメリカに握られていることも指摘しています。氏は、アメリカと日本は親子関係にあり、今まさに、日本の親離れが問われていると主張しています。

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2013年1月21日のライフスタイル記事

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