「ブラック企業」にならない究極の方法とは?

「ブラック企業」にならない究極の方法とは?
 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」の社員が、同社による「違法な残業代減額や制服代の天引きなど」を労働基準監督署にユニオンを通じて申告し、是正を勧告された件は記憶に新しいところ。
 
 一連の流れで特に波紋が大きかったのは、「不二ビューティ」側が、内部通報した社員を全従業員の前で2時間半にもわたり詰問したといわれる件だ。この際、同社社長の?野友梨氏が言ったとされる「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。それで困らない?」などという発言はネット上を中心に強い反発を生んだ。

 「不二ビューティ」の件はあくまで一例だ。しかし、「ブラック企業」という言葉が定着した今、こうした労使紛争が減ることはなく、各都道府県労働局や労働基準監督署内などに設置されている総合労働相談コーナーへの平成25年度の相談件数は、依然として100万件を超えている。

■「ブラック企業」は増えたのか?
 『労使共働で納得できるWG式就業規則づくり』(産労総合研究所出版部、経営書院/刊)の著者で、特定社会保険労務士の望月建吾氏は、こうした労使紛争が減らない背景として「終身雇用制度の崩壊」とともに、「労使間のコミュニケーション不全」を挙げている。
 
 労働関連法に違反するような企業自体は、昔も今も一定数存在していたはずだ。
 終身雇用制度が機能していて、長く働き続けることで給与やその他の待遇が上がっていくことが予想できた時代は、若手時代に少々不当な労働を強いられたとしても、労働者は我慢ができた。しかし、「我慢して働けばいつかは報われる」という価値観が崩れた現在、「今もらえるものは今要求する」労働者が増え、これまではトラブルにならなかったことが、トラブルになってしまっているのである。何も「ブラック企業」が増えた訳でも、ゆとり世代だからすぐ訴えるからでもないのだ。

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