米国家安全保障局がPRISMに関連する費用をインターネット企業に支払っていたと報じられる

米国家安全保障局(NSA)がインターネット監視プログラムPRISMに関連して、費用を大手インターネット企業に支払っていたことを示す資料を入手したと英紙The Guardianが報じている(The Guardianの記事)。

2011年に外国情報活動監視裁判所(FISC)がNSAの活動の一部を違憲とする判決を出し、1年ごとに更新されていた証明書の期限が短くなったそうだ。そのため、2011年には数回の更新が行われ、各PRISMプロバイダーでは更新作業のたびに数百万ドルの費用がかかったという。資料では費用をNSAのSpecial Source Operations部門が負担したとしている。PRISMプロバイダーとして具体的な企業名は記されていないが、別の資料ではYahooとGoogleの名前が挙げられている。記事によればMicrosoftやFacebookなども含まれるとのこと。

この件に関するThe Guardianの問い合わせに対してYahooは合法的な活動に対する費用のみを請求すると回答し、Microsoftは裁判所の命令に従うのは合法的に命令されたためで、費用が支払われるからではないと回答。一方、Facebookは政府のデータ要求に関連する補償金は一切受け取っていないと回答したという。Googleは特定の質問には答えず、PRISMを含む一切の監視プログラムに参加していないとの声明を出したとのことだ。

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