政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる

米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果CNNの記事本家/.)。

テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避けているといい、11%は引き受けるかどうかをよく検討すると回答したとのことだ。

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