五輪のセキュリティ対策をボランティアでやってくれるエンジニアが不足中

あるAnonymous Coward 曰く、

CEATEC JAPAN 2015で9日、国内に200近くあるIT関連団体を統合し、その健全な発展を目指して政策提言や人材育成などを行っていく「一般社団法人日本IT団体連盟」を年度内に発足することが発表された。しかし、呼びかけ役のCSAJ会長、荻原紀男氏が五輪に向けてボランティアで対応するエンジニアが不足中といった趣旨の発言をしたことから、さっそくエンジニア諸氏の間で悪い意味で注目を集めているようである(ZDNet Japanの記事)。

荻原氏の発言は、

五輪に向けて政府や企業、団体などがサイバー攻撃を受ける可能性があるが、現在のエンジニアは企業などへの対応で忙しい。五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない。

という、セキュリティ対策を無償でやってくれるエンジニアが足りないとも受け取れるものになっている。記事ではさらにIT分野の人手不足が解消されない、教育を改善しなければならない、という話が追い打ちをかけており、Twitterや2chでは当然のことながら待遇改善を求めるエンジニア達の怨嗟の声が満ち溢れている。

タレこみ子としてはツッコミどころしか感じない記事であったのだが、果たしてこの政策で人材は集まるのか。各位の意見をお聞かせ願いたい。

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