ロシアのプーチン大統領が政府機関でMicrosoft製ソフトウェアの使用を全面的に禁止し、国産ソフトウェアに切り替える意向と報じられた。しかし、今すぐ全面的に移行するのは困難との考えを大統領報道官のドミトリー・ペスコフ氏が示したそうだ（Softpediaの記事1、記事2）。
Microsoft製ソフトウェアの禁止は、米情報機関高官の発言としてNBC Newsが報じたもの。ロシア政府は国産ソフトウェア導入を推進しているが、この高官はプーチン大統領が特にMicrosoftをターゲットにする理由として、Microsoftが米情報機関に協力するとの懸念があると述べているという。報道ではロシアのハッカーがウクライナの電力網をサイバー攻撃した際にOfficeドキュメントが使われたとし、米国が同様のことをロシアに対して行う可能性も指摘している。
しかし、ペスコフ氏によれば、特にWindowsやMicrosoft Officeのように大規模なソフトウェアに関しては、現在のところ全面的に国産ソフトウェアで置き換えるのは不可能だという。ロシアでは完全な国内製の技術を目指しており、Linuxやオープンソースソフトウェアの導入は考えていないようだ。国産の電気製品やソフトウェアの開発は常に進められているが、実際に置き換えるためには十分な効率やパフォーマンスが得られる必要がある。現時点では、国産ソフトウェアはそのレベルに達していないとのこと。
なお、Microsoftはいかなる国の政府の諜報活動であっても協力することは一切なく、過去にも行ったことはないと述べているとのことだ。
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