FIFAが代理人に対する規制を強化へ…ライセンス導入や手数料の上限設定など
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 国際サッカー連盟(FIFA)は、2021年から代理人に関する新たなルールを設けるようだ。5日、イギリスメディア『BBC』が報じた。

 FIFAは2015年、代理人の公認資格制度を撤廃するなどの規程を改定。この結果、各国のサッカー協会に登録さえすれば、誰でも移籍交渉や契約延長といった仲介業を営むことができていた。だが、FIFAは“規制緩和”が「間違いだった」と認め、代理人に対する規制強化へと動くことになる。

 今回の改定案には、新たにいくつかの制度が盛り込まれている。まずは再び「ライセンス制度」を設け、この際の「性格診断」も導入される模様だ。また、「ライセンスを所持していない限り、選手の家族が移籍取引で選手の代理人を務めることを禁じる」ルールも導入されるという。選手の家族が代理人を務めている有名どころとしては、パリ・サンジェルマン(PSG)に所属するアルゼンチン代表FWマウロ・イカルディのワンダ・ナラ夫人などが挙げられる。

 新ルールでは、「代理人が受け取る手数料に上限を設定」し、「移籍時に代理人が選手やクラブから受け取った手数料をFIFAが公開する」ことにもなる。選手の代理人を務める場合は、「給与の3%」が上限。買い手のクラブを代理する場合も、選手の「給与の3%」が上限。選手と買い手クラブの両方を代理する場合は「6%」が上限となる。一方、売り手クラブの代理人を務める場合は、「移籍金の10%」が上限となる。