年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実

年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番に…定年後の「再雇用」の現実
※写真はイメージです
「ギリギリ逃げ切れるはず!」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。

◆会社に最後までしがみつく「再雇用」の現実

 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。

「企業は『継続雇用制度の導入(再雇用)』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」

 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。

「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。大手メーカーで年収1000万円の生産管理部長が、現場のライン工で年収240万円。管理職といえども、倉庫管理や保有する不動産の警備員、管理人など容赦ありません。基本的に一回退職している以上、キャリアは断絶します」

 近年では、役職定年を迎える50~55歳での早期退職を促し、その後の10年、15年を再雇用で使役する企業も増加傾向という。

「また、能力によって再雇用後の待遇に差をつける企業も増えています。有能な人間にはそれなりの報酬を提示する代わりに、使えない”ゾンビ社員”は徹底的に冷遇するか定年前に辞めるように仕向ける。職場でも老老格差が当たり前の時代になるでしょう」(溝上氏)

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