給与が上がらない日本。50代の貯蓄額もお寒い実態

給与が上がらない日本。50代の貯蓄額もお寒い実態
◆70歳定年で人員削減が加速、40歳以降は受難世代になる!?

 企業に70歳まで就業機会の確保を促す高年齢者雇用安定法の改正案「70歳定年法」が閣議決定した。この改正は、原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢を、将来的には70歳へと引き上げるための政府の布石だと指摘する声も多い。

 一方で、各企業の思惑は政府とズレが生じている。昨年、トヨタの豊田章男社長が「終身雇用制度を守っていくのは難しい局面」と発言。定年延長どころか、不要な人材は早期に処分したいというのが企業側の本音だ。

 経済アナリストの中原圭介氏も「定年の引き上げはむしろ、年功序列の給与体系と終身雇用を崩壊させる」と指摘する。

「すでに40代後半からの中高年ホワイトカラーは、大量の余剰人員となって企業の重荷となっています。このため大企業でも、40代後半からを対象に早期退職の募集や、給与を引き下げる『役職定年』を早める動きが相次いでいます。中小企業がさらに深刻なことは言うまでもありません」

 巷では深刻な人手不足が叫ばれてはいるが、これは飲食や介護など限られた業種の話だ。すでにメガバンク3行のほか、2019年にも損保ジャパン日本興亜や富士通などが大規模な人材削減案を発表しており、今後も解雇規制の緩和など、リストラの動きが加速すると考えられる。

「企業が今必要としている高スキル人材は、外資との獲得競争が激しく高給を提示しないと採用できなくなっている。企業は中高年を切り離すことで、優秀な若手を採る原資にしようとしているのです」

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