新型肺炎関連の政府の行動は、不測の事態で危機対応ができる国ではないことを露呈した/鈴木涼美

新型肺炎関連の政府の行動は、不測の事態で危機対応ができる国ではないことを露呈した/鈴木涼美
2月13日、中国・武漢市からの帰国者を乗せ「勝浦ホテル三日月」を出るバス。「おつかれ様」「心はひとつ」など、地元住民による労いと励ましの言葉と共に見送られた
―[鈴木涼美の連載コラム「8cmヒールで踏みつけたい」]―

◆ウイルスに包まれたなら/鈴木涼美

 目にうつる全てのことはメッセージと歌ったのはユーミンだが、そういった感性で見ると、新型コロナウイルスに関して目にうつる日本政府のすべての行動は、こういった不測の事態で危機対応ができるような国ではありません、というメッセージを発している。

 集団感染が起きたクルーズ船対応には運営会社のある米国を始め世界中から「判断やメッセージが不明瞭(mixed messages)」と非難の声が集まっているし、専門家会議を開いても「なるべく感染しないように気をつけ、具合が悪かったら外出は控えよう」と昔から小児科の張り紙に書いてあるような指摘しか伝わってこない。

 同会議は感染拡大を防ぐための行動として、テレワークの促進や不要不急な集まりの自粛検討などを挙げたが、「Go to work」を「会社に行く」と言う日本では、そもそも働き方の多様化やラッシュ緩和のための時差出勤もほとんど根付いていない事情がある。ネット環境が整ったここ20年で従来の出勤スタイルが大転換したのは、リモート勤務型(デリヘル)と個人営業型(パパ活)に移行した性風俗業界だけで、そこには、店舗型に比べて圧倒的に営業しやすい規制の穴があった。

 今回の対応としてすでに武田薬品やKDDIなど一部の大企業が在宅勤務などを勧める通知を出してはいるが、今のところ顕著な混雑緩和が見られるのは中国人観光客が激減した百貨店や家電量販店くらいだ。意識を変えるなどと口にしても進まないのであれば、風俗店同様に規制や税制を使って転換に追い込む手もあるが、そこまではっきりした方向性を打ち出したいのかというと些か微妙だ。

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