緊急事態宣言で計画運休ってしないの? 全国の鉄道20社の回答

緊急事態宣言で計画運休ってしないの? 全国の鉄道20社の回答
運休の普通列車は一部を除き2020年4月6日(月曜日)より運転再開。それでもなお、一部定期特急列車の運休が続いている。
 世界中を襲う新型コロナウイルス。日本では4月6日現在、岩手県、鳥取県、島根県を除く各都道府県に感染者が発生している。

「週末の不要不急の外出自粛」を要請する都道府県もある一方、公共交通機関の多くは通常通りの運行が行なわれている。安倍晋三首相は早ければ7日にも、特措法に基づく「緊急事態宣言」を出す意向を固めているそうだが、もっと踏み込んだ自粛要請を行なうには、計画運休が必要ではないだろうか。多くの鉄道事業者の御協力を得て、その可能性についてきいてみた。

◆旅客運輸のみ計画運休の実施を

 計画運休はおもに台風接近が確定的なときに実施される。事前に発表することで、混乱を最小限に留め、営業中(列車、駅など)の事故を防ぐ役割を持つ。2019年は8・9・10月に実施された。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「不要不急の外出自粛要請」による計画運休は現時点ないが、JRグループは利用客の大幅な減少により、一部の定期列車と臨時列車の運休、列車の両数見直しなどを余儀なくされている。

 私は「自粛要請に基づいた旅客列車、バス、旅客機、フェリーの計画運休を検討、実施したほうがよいのでは?」と考えている。

 日本では2020年3月下旬から東京都を中心に感染者が急増し、有名人、著名人も襲われた。特に若者は「週末の不要不急の外出自粛要請」に従わず、もしくは知らずに街へ繰り出したことで感染者が増加したようである。

 飲食店、商業施設などは臨時休業、営業時間の短縮が実施されている中、公共交通機関の多くは平常通りの運行を実施している。テレワークや臨時休校など、月間の利用客数が減少した事実がある以上、自粛要請に応える形での終日運休、運転本数の削減、最終の列車やバスの大幅な繰り上げなど、検討すべき段階に迫っているのではないだろうか。

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2020年4月7日のライフスタイル記事

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