ソフトバンクがトヨタと組んだ理由は“自動運転普及”の先にある

ソフトバンクがトヨタと組んだ理由は“自動運転普及”の先にある
―[あの企業の意外なミライ]―

「あのトヨタと、ソフトバンクが組む!?」

 そんなニュースが世間を騒がせたのは、いまから約1年半前のことです。

 2018年10月、ソフトバンクグループとトヨタ自動車は、自動運転技術などモビリティ(移動手段)に関する新たなサービスで提携し、共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立しました。

「ソフトバンクとトヨタが組む」と聞くと、なんだかすごいことが始まりそうな予感がしますが、これは一体何を意味するのでしょうか。実は、このニュースが話題になる前から、ソフトバンクはライドシェア企業への投資を積極的に行っていました。

 ソフトバンクはなぜモビリティに投資するのでしょうか?今後、急速に普及すると言われる“自動運転”をキーワードに、ソフトバンクはなぜ交通プラットフォーマーになりたがっているのかを見ていきましょう。

 本記事は、ソフトバンクに関する全3回の論考の最終回です。今月18日、ソフトバンクグループは2020年3月期決算の純損益が9615億円だったことを発表しましたが、同グループの多額の赤字についての考察は、第1回を読んでいただければ幸いです。

◆なぜここまでライドシェアに力を入れるのか?

 これまで、孫社長は日本よりも、世界で急成長しているライドシェア企業に投資をしてきました。

【ソフトバンクのライドシェア企業への投資史】
2014年10月 インドの「オラ」を運営するANIテクノロジーに投資

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