借金500億円の“姫路のトランプ”、銀行取引停止処分でさらなる窮地に

借金500億円の“姫路のトランプ”、銀行取引停止処分でさらなる窮地に
近畿産業信用組合から大川氏の会社に届いた内容証明
       
◆大川氏が語る銀行取引停止処分の実情

 先月、“姫路のトランプ”こと大川護郎氏が、管理会社とのトラブルで窮地に立たされたことをお伝えした。

 それに追い討ちをかけるように、大川氏の会社が銀行取引停止処分を受けたと9月11日に報じられた。大川氏は中卒、新聞配達員から一代で莫大な資産を築き上げた人物。最盛期には家賃収入を含めた総年間収入が50億円、借入総額508億円、所有物件は296棟5008世帯あった。

 なお銀行取引停止とは、不渡処分・取引停止処分とも呼ばれ、法令ではなく手形交換所の規則に基づくもの。半年間に2回、小切手・手形の支払いができず不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となり、金融機関との借入や当座取引が2年間停止される。この処分によって、中小・零細規模の企業は倒産に至ることが多い。

◆管理会社と和解が進んだ矢先…

「不渡りを出してしまったことについては、確かに私の会社のミスであり、銀行取引停止処分を受けることは致し方ないと感じています。金融取引停止は事実上の倒産と言われていますが、それは業種によるもの。不動産賃貸事業では、不動産という現物がありますから家賃が入ってくるのです。それなのに一部の金融機関は手のひら返しをしてきました。それに対して一言いいたいのです」

 と大川氏。ことの発端は今年の春、管理会社とのトラブルによる家賃の入金ストップ。これにより金融機関への借入返済が止まっていたという。
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