携帯料金引き下げは本当にできるのか。賛否両論がうずまく理由

携帯料金引き下げは本当にできるのか。賛否両論がうずまく理由
       
◆デジタル庁創設に向けて休日返上で政策実現へ

 菅内閣始動から間もなく2週間。首相自ら掲げた「働く内閣」の看板どおり、政権は政策実現に向けて急ピッチで動き出している。

 菅首相の指示を受けて田村憲久厚労相は不妊治療をめぐる助成の大幅拡充に向けて調整。意見が殺到して一時停止したが、河野太郎行革担当相は「縦割り110番(規制改革・行政改革ホットライン)」を設置して意見を集約中だ。武田良太総務相は携帯電話料金引き下げの具体策を検討中。

 菅首相も出席した9月25日の作業部会では来年中を目指す「デジタル庁」創設を待たずに、行政デジタル化を前倒しで進めることが確認された。矢継ぎ早に政策を打ち出し、実現に向けて動き出すさまは、アベノミクスをぶち上げた第2次安倍政権発足当初を思い起こさせる。

 こうした動きに呼応するように、安倍辞任会見当日に急落した日経平均は、新政権発足にかけて高値を回復した。「スガノミクス」に対する期待の表れと言えよう。民間シンクタンクのエコノミストが解説する。

「菅政権の目玉政策は、行政のデジタル化に携帯電話料金の引き下げ、地銀の再編、中小企業法の見直しなどでしょう。アベノミクスでは金融政策と財政政策を柱に経済成長を促そうとしましたが、スガノミクスでは安倍前首相が手をつけられなかった構造改革に重きを置いています。

 その改革路線には、小泉政権時代の竹中平蔵氏(現・東洋大学教授)の影響が色濃く見える。デジタル化により行政の効率化を促進し、地銀の再編による資本力増強でFintechなどの新たなシステム投資を促し、競争力を高める。税制面で優遇される中小企業に関する法律を見直して再編を促し、企業の国際競争力を高めるといった具合です。

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