正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは

正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは
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 かつては安泰の代名詞だった正社員。だが、彼らの大半は“負け組”予備軍だった。70歳まで働く未来を想定し、「なんとか会社にしがみついてやり過ごす」というスタイルはもはや通じない。「45歳定年制」発言が物議を醸し……正社員を襲う絶望的な近未来とは?

◆正社員の9割が“負け組”に転落

 3594万人。これは日本の正社員の数だ(総務省労働力調査 2021年7月分結果より)。全労働力人口の約6割を占める、我が国の生産力の屋台骨といっても過言ではない。だが、そんな正社員の9割が“負け組”に転落する未来がそこまで迫っている。

「終身雇用・年功序列・企業別組合。これらは正社員の“三種の神器”と言われ、日本では長らく『正社員の雇用を守る』ことこそが企業の美徳とされてきました。しかし、そんな考えは今や昔。これら3つの正社員の特権は、すでに崩壊したと見るべきです」

 そう語るのは400社以上で人材育成を支援する前川孝雄氏。コロナ禍で雇用の調整弁として非正規雇用者が雇い止めを食らうケースが頻発したが、それだけではもう限界。正社員の整理に手をつける企業も増え、早期退職者を募る企業はここ2年で8倍にまで増加したという。

◆終身雇用はもう限界

 とはいえこれらは、企業が社員に同意を得て解雇に至ったケース。判例上、日本では企業が一方的に解雇権を行使するには極めて高いハードルが存在するのも事実だ。だが「こうした正社員雇用の“大前提”にも地殻変動が起きている」と警鐘を鳴らすのは、経営コンサルタントの日沖健氏だ。
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