ふるさと納税、初心者でも失敗しない“返礼品”の選び方

 自治体の魅力や特性をアピールし、地域活性化につなげるのがふるさと納税だ。地域ならではの特産品や工芸品などのほか、最近ではその土地でしか味わえない体験型返礼品も注目されている。また、総務省の発表によれば、2020年度におけるふるさと納税の寄付額は約6,725億円、寄付件数も約3,489万件といずれも過去最多を記録しているという。コロナ禍に伴う巣ごもり消費も相まって、ふるさと納税へのニーズが高まっている状況と言えよう。

 各自治体の返礼品を選ぶ際に便利なふるさと納税サイトは数多く存在するなか、利用率No.1のふるさと納税サイト(※株式会社インテージ調べ)が「さとふる」だ。

 今回は同サイトを運営する株式会社さとふる 経営戦略室 広報グループの井田 尚江さんに、ふるさと納税の返礼品におけるトレンドの変遷や直近の動向について話を伺った。

◆コロナ禍で返礼品のニーズが多様化

 ふるさと納税は2008年4月の地方税法等の改正後スタートし、今年で14年目を迎えた。返礼品を通して各自治体の魅力を伝えたり、地方創生の文脈から年々盛り上がりを見せる状況となっている。途中、自治体間の過度な寄付金集めが生じないよう、2019年には「返礼品は寄付額の3割までにすること」、「返礼品は地場産品に限ること」などをルールに定める法改正が行われた。

 返礼品の基準が明確化されたことで、自治体側も地場産業の活性化を図る上で重要な返礼品の開発に、より注力するようになったわけだ。
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